債務整理 デメリット

債務整理のデメリットは誤解をもっている方が多いと思いますが、決して選挙権を失ったり、年金を受け取れなくなるということはありません。
債務整理には、3つの方法があります。
特に自己破産を裁判所に申し立てた場合、先に述べたデメリットがあることはもちろん、自分名義の財産はすべて処分されてしまい、弁護士や司法書士、税理士などの士業などの資格に対して1〜2ヶ月の間、資格制限を受けてしまいます。
自己破産を申し立てた場合、一般的には約6ヶ月程度かかるといわれています。
任意整理の場合は、借入業者と弁護士の先生が正当な金利での返済を交渉し、借入額と金利もしっかりと返済しているスタイルで、自分名義の財産を処分されたり、資格制限をうけることもなく、デメリットはあまり大きくありませんが、個人版民事再生の場合は、住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下であることや一定の収入が今後も期待できることなどの条件に対応できることで、財産の処分を免れる反面、手続きが認められない場合、自己破産に移行される場合があるので、注意しましょう。
債務整理に、自己破産、任意整理、個人版民事再生といった3つの方法があるのも、それぞれの債務の状況に応じて、負担のないように借金返済ができるようにしていくことが基本となっていますので、毎月の定期的な収入がある場合は、自己破産ではなく、任意整理か個人版民事再生で負担をうまく軽減したカタチでしっかりと返済できるお手伝いを弁護士の先生にサポートしてもらうという気持ちで整理していくようにしましょう。

債務整理 法律事務所

債務整理は法律事務所を通して行う方がトラブルなく、スムーズに処理することができます。
そもそも債務整理とは、『法律で借金を整理すること』だからです。
最近では、インターネットで債務整理の相談にのってくれる法律事務所も増えていますので、弁護士の先生に気軽に相談できるようになりました。
とはいえ、実際に会って、近くでサポートしてくれる先生に頼むほうがベストなので、『債務整理　法律事務所　○○』というカタチで○○の部分にお住まいの都道府県などを入れて検索してみるとよいでしょう。
そこで、実際に債務整理を行う場合、法的には3つの方法があります。
借金の額が莫大な額になってしまっても、原則的にそれらの借金が全て免除される制度になっています。
自己破産を申し立てた場合、ブラックリストに載ることはもちろん、弁護士や司法書士、税理士などの士業などの資格に対して1〜2ヶ月の間、資格制限を受けてしまいます。
次に任意整理という債務整理の方法があります。
任意整理は、借金の借り入れ業者と弁護士の交渉により、借金にかかる利息を法律で定められている利息で再計算し、それまでかかっていた利息を今後、カットしたカタチで返済ができるようになります。
借りたお金はしっかり返すスタイルなので、手続きにかかる時間が比較的短い分、毎月一定額の返済額を準備しておく必要があるため、固定給じゃなくても、毎月の収入がある場合で家族に内緒でキチンと返済したい場合などに利用されます。
次に個人版民事再生という方法があります。
マイホームなどの財産を残した状態で将来の利息など、借金を一部を免除してもらえる制度で、住宅ローンの返済が家計を圧迫しすぎている場合などに利用されます。

債務整理 住宅ローン

債務整理をした人が、住宅ローンを利用することはできるのでしょうか。
結論からいえば、「わかりません。」。
失望しましたか？。
家を建てたい。
マンションが欲しい。
住宅ローンは、このようなときに借りるものです。
なぜ「分からない」のかというと、ケースバイケースだからです。
個人が債務整理をするということは、自己破産をするということです。
ただし、借金返済の状態や、ローンを受け付ける銀行によっては、審査が通ることがあります。
「わからない」とは、こういうことでした。
それでも、借金を返せなくて困っている人は150万人から200万人います。
そのうち、自己破産の申立てをした人は、平成18年で16万6千人です。
そのうち、夜逃げした人が10数万人です。
夜逃げで済むなら、マシかもしれませんね。
経済的理由で自殺した人は、平成17年で7760人もいるのですから。
こういった、状況を踏まえると、安易な借金は、文字通り命取りです。
以上、「債務整理の後で住宅ローンを借りられるか」というお話でした。
ところで、逆に、住宅ローンの返済中に、債務整理をする状況に陥ったときにはどうなるのでしょうか。
「住宅ローン特則・住宅ローン特別条項」というものがあります。
個人民事再生においては、一定の条件を満たせば、自宅を処分しないでも債務整理をすることができるんです。
この制度の適用を受ければ、「住宅ローン」がある場合は、整理する全ての債務から住宅ローンを除くことができます。
住宅ローンの返済を優先して支払えるんですね。
住宅の借金を払い続けるということは、自分の家を手放さなくて済むということ。
住宅ローンの支払い機関を延長することで、月々の返済額を減らすこともできます。
「個人民事再生」の「住宅ローン特則」を覚えておいてください。