債務整理 メリット

債務整理を簡単に説明するならば法律を使って借金の整理をすることを言います。

例えば

個人の債務整理に焦点を当てて見ると、自己破産、個人民事再生、任意整理、特定調停の四種類に分類することが出来ます。
これらはそれぞれにメリットやデメリットがあります。
ここではメリットに限り紹介していきますので参考にされて下さい。
まず、任意整理でのメリットですが、裁判所を通すことなく弁護士や司法書士が債権者と和解することが可能です。
よって債務者の負担が軽くなります。
また、弁護士や司法書士が任意整理の依頼をすることで請求が即座に止まります。
メリットの一つ目は住宅ローンがある場合でも自宅を手放さなくてもよい事です。
それからギャンブルや浪費が原因であっても利用することができます。
さらに保険や自動車であっても処分しなくて済むなどのメリットがあります。
次に自己破産のメリットを説明します。
まず第一に借金の支払い義務が全てなくなります。
そして申払後には債権者の請求も止まります。
さらに客観的に支払いが不可能であれば誰でもが利用することが出来ます。
最後に特定調停のメリットについて説明します。
まず手続きがそれほど難しくないので専門家に依頼する費用がないケースでも利用することが出来ます。
また裁判所が間に入るために債務者と債権者が交渉しなくても良いです。
任意整理と同じように一部の債権者を除外できます。
もちろん申払後には債権者の請求は止まります。
以上、ここまで債務整理のメリットについて説明しました。
債務整理を考えておられる方はそれぞれの手続きを把握し判断することが大切ですが、自分で判断するのが難しい場合もありますので弁護士や司法書士の方に相談されるのが良いでしょう。

債務整理 借金

借金を返すのは人間として当然の責任です。
しかし夜逃げや自殺をしたり、考えるならば専門家の力を借りてでも再起の方法を考えた方が良いです。
警視庁の発表によると年間の自殺者数はここ１０年、年間３万人を超えて推移していますが、その２４％が経済・生活問題が原因となっています。
もちろん今までのような生活は出来ませんが夜逃げや自殺をする事と比べてどちらが良いかは言うまでもありません。
その代り、家などの財産は全て処分されてしまいます。
専門家に頼むと弁護士の場合、一般的には、実費＋着手金２０〜５０万円＋報酬額２０〜５０万円程度、司法書士の場合で実費＋報酬額１５万円〜３０万円かかります。
任意整理の場合だと債務者１社あたり５万円程度、民事再生だとまず、申立手数料として収入印紙が１万円かかり、予納金が１万２０００円程度かかります。
さらに、裁判所によっては個人再生委員を選任する必要があり、その報酬として２０万円程度必要な場合があります。
裁判所によっては弁護士・司法書士が関与した申立ての場合には個人再生委員が選任されない場合もありますので事前に確認しておくのが良いでしょう。
また、個人民事再生手続きは債務整理手続きの中でも一番難しいので弁護士・司法書士に依頼した場合は別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少の違いはあると思いますが、弁護士であれば３０万円〜６０万円、司法書士であれば２０万円〜３０万円程度だと思われます。
特定調停は本人が申立てる場合、特定調停申立書貼用印紙 債権者１社につき５００円 、予納郵券（切手） 債権者１社につき　約５００円分 が必要です。

債務整理 無料相談

債務整理の無料相談はいろいろなところで行っていて、文字通り無料で相談することができます。
こくみん生活救済センターなどの非営利活動団体のサイトを見ると、それぞれ自己破産、任意整理、特定調停、民事再生、債務の一本化などについて相談事例が載っていますので、是非一度目を通してみることをお奨めしたいと思います。
すでに借金等で誰にも相談できずに、泥沼状態になってしまっている方でもこういった活動団体でしたら相談しやすいのではないでしょうか。
しかも非営利ということで安心感はあると思います。
また、弁護士事務所や司法書士事務所などでも、無料相談を受け付けているところはたくさんあります。
電話で無料相談を受けている事務所、ネット上でメールで受け付けているところなどがあり、おおむね親切なイメージを受けます。
国や地方自治体の機関を利用する場合も、弁護士や司法書士の事務所に相談する場合も、無料相談の結果、すぐに行動に移した方がいい場合が殆どだと考えられますので、そういった状況になりますと、実際に弁護士さんや司法書士さんに働いていただくわけですから、当然費用は発生することになります。
相談内容が外部に漏れるのではないかと心配をするひともいるかと思いますが、弁護士は守秘義務はもちろん、個人情報保護法により相談者の相談内容や相談者本人の情報を外部に漏らすことは法律で固く禁止されていますので、その点は安心していいと考えます。
注意点としては、弁護士や司法書士と肩書きがついた相手であれば無条件に相談するといったことではなく、信頼できる相談者を見つけることが大切です。