債務整理 相談

数か所からお金を借りて自転車操業状態になっている人の事を多重債務者と言いますが、年々その数は増えているようです。
最初は少額でも雪だるま式に借金を借金で返す状態になってしまっては、その借金すなわち債務を一度整理する必要があります。
しかしそのような状態になったとしたら一体誰に相談して良いのか分からないのではないでしょうか。
債務整理についての相談先は行政を始めとして、北海道・東北・関東などの各財務局、 都道府県・市区町村の消費者センター、 司法制度改革で生まれた日本司法支援センター（法テラス）、 各都道府県の弁護士会、司法書士会、 日本貸金業協会、 東京・名古屋・福岡・仙台・広島にある財団法人日本クレジットカウンセリング協会、 全国銀行協会などの公的機関ならば相談は無料で受けられます。
裁判所の破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴になります。
裁判所の調停委員の立会いのもと、債権者と債務者の合意によって返済計画や債務の減免を決めるものです。
個人民事再生は個人債務者のための再生手続きですが一定の条件に当てはまると再生案が認められ、借金が「借金の５分の１か１００万円の多いほう」に減額することができます。
任意整理は債務者とサラ金などの債権者が私的に返済条件で合意することで、法律に則った手続きではなく。
合意内容は書面、特に公正証書にするべきでしょう。
ただし、法律による手続きは取りません。
しかし債権者はプロの業者ですので貸した側が有利な合意内容になりがちです。
いずれの方法を選択するにしても債務整理をしようとする場合はは、十分な勉強と注意をするか、弁護士などの専門家の力を借りる方が良いでしょう。