自己破産の手続き


借金の返済に行き詰ったら、悩む前に相談すること。
自己破産をするかしないかは、相談してから考えても遅くはありません。
相談の相手は弁護士でもいいでしょうし、司法書士でもいい。
そうした事務所に相談しにくいのなら、無料の相談窓口もあります。
「日本司法支援センター（法テラス）」もは、無料の相談窓口のひとつです。
全国の都道府県庁所在地に事務所を設置してあり、現在50か所ほど。

相談の結果「自己破産」を申請することになれば、次の手順で手続きが進んでいきます。
・破産の申し立て　
地方裁判所に申立書を提出し、裁判所書記官がチェック。
書類の不備
・自己破産の要件とともに、免責不許可事由も確認します。
・破産の審尋　
申し立ての内容について、支払が不能の状況などを裁判官が質問します。
・破産宣告決定　審尋に問題がみつからなければ、数日後に破産が決定。
破産者にたいした財産がないときには「同時廃止」も決定されます。
「同時廃止」というのは、債務者（破産した人）の財産が一定の金額に満たない（ありていにいえば、貧乏）な場合、債権者（取立て側）へのお金を返さないままに破産手続が終了することをいいます。
ここで、破産の確定すると同時に、官報に公告されます。
これから先が重要です。
・免責の審尋　裁判官から、免責不許可事由について質問を受けます。
「免責許可」というのは、借金を返さなくてもいいという許可のことです。
免責が許可されるか、不許可（免責にならない）になるかが、ここで決まります。
「免責の決定」されると、また「官報に公告」されます。
・免責の確定・復権　これでやっと、借金が帳消しになりました。
以上は、財産がない「同時廃止」の手続きでした。
財産がある場合には（管財事件という）、次の手続きになります。

自己破産の申し立て
・破産の審尋
・破産開始決定
・破産管財人の選任
・債権者集会
・債権の確定と配当
・破産手続き終了
・免責の決定・・・
です。

「破産」の状態では取得できない資格や職業があります。

「復権」とは、取れなかった資格を取得できたり、職に付くことができるようになることです。

その資格とは、弁護士・公認会計士・公証人・司法書士・税理士・弁理士・宅地建物取引主任者など。
職業は、質屋・古物商・生命保険募集員及び損害保険代理店・警備員・建設業者・風俗業者などです。
株式会社や有限会社の取締役、または監査役にもつけません。
「法」にかかわる業種にはかかわるなということですね。
通常、「復権」には、３ヶ月ほどかかりますが、破産した人物を雇いいれる会社があるかどうかは、別の問題です。
また、「復権」しても、クレジットカードが作れるわけではありません。
ところで、免責が確定しなければ、借金をかかえたままで破産の状態となります。
職業の制限を受けたままで、お金を返さなければいけなくなるのです。
この場合、「復権」までにかかる年月は１０年。
あくどいことをしなければ、「免責不許可」とはならないはずですが。
債務を逃れるために財産を分散したのがばれたりすると、「免責不許可」の可能性が大きくなります。