自己破産相談


自己破産相談が増えています。

お金は、借りたら返さなければいけません。
返すときには、借りた元金に加えて、利息分が増えています。
借金を返したくてもお金がないから、他所から借りてきて返済に充てる。
あちらこちらから借金を続けると、金利が膨大に膨れ上がる。
こうして、返せないまでに借金が増えたら、待っているのが自己破産です。
自己破産は、弁護士などに相談するのが一番です。
では、自己破産についての、相談前の予備知識を与えておきますね。
「自己破産」という言葉には、暗いイメージがあります。
「生活苦」をはじめとして、仕事につけない・引っ越して知り合いから身を隠すなど、自己破産後の芳しくない生き様が想像されてしまいます。
ところが、「自己破産」は案外カラッとしたシステムです。
借金で首が回らなくなったあなたを、苦しみから救ってくれるのですから。
自己破産とは、いまある借金を「０」にする手続きであり、「破産法」という法律で定められている国の制度です。
返済に明け暮れる現状から逃れる、最終手段となります。
具体的には、あなたの近くにある「地方裁判所」に書類を提出して、免責がおりるための手続きをします。
免責とは「借金を返済する能力がない」と判断してもらうこと。
「免責」の決定がおりると、財産のすべてを受け渡す引き換えとして、借金を免除してもらえるのです。
この「免責決定」してもらうことが自己破産の目的となります。
ところで、自己破産の手続きで、すべての人が「免責」になるわけではありません。
中には破産を認めてもらえない「免責不許可」となることもあります。

例えば

一度自己破産をしているケース。
過去に破産免責を受けると、７年以上経過しないと次の免責は受けられません。
また、破産前に財産を別の家族の所有に移す行為も「ずるい」とみなされ免責は受けられません。
最初から、計画的な自己破産を見込んでいるような「詐欺的な借入」、クレジットで買ったものを次から次へと転売するなどの「換金行為」、債権者の一部のみへの偏った返済、裁判所に提出書類にウソがある。
これらなども、免責不許可となります。
また、ギャンブルのための借金も、自己破産は受けられません。

裁判所への手続きは、個人でも可能です。
でも、慣れない作業だけに、時間がかかりますし、何度も裁判所に足を運ばなければいけない苦労があります。
こと細かな相談にも応じてくれる、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがいいでしょう。