債務整理 費用

債務整理をする場合には債務整理費用というものが発生します。
債務者が借金の返済に窮して滞ったときなどに、借金を整理することを債務整理といいます。
債務整理には、自己破産、任意整理、個人再生、特定調停という方法が一般的に行われています。
債務整理費用は各事案ごとに設定されています。
まず始めにですが、着手金がかかります。
ですから貸金業者である債権者が５社の場合ですと、７万５０００円から１０万円となり、消費税等は別途支払う必要があります。
報酬金は和解が成立するたびに発生する費用です。
弁護士費用を工面するのが不可能な方や、世帯収入が少ない方を対象に、法律扶助協会（２００６年から「法テラス」と名称変更（日本司法支援センター）において自分自身で申し立てをするか、もしくは相談するといった方法もとることができるようになっています。
ここで相応な案件であると認められた場合には、通常よりも非常に安い値段で引き受けてもらうことができますので、頭の片隅に入れておいてください。
また、こういった状況のときに一番気をつけなけらばならないことは、債務を整理して一本化しましょうなどといった広告に、つい目がいってしまう事です。
これは非常に危ない状況を再び作り出しますので要注意です。
債務整理に関して、友人、知人や第三者から弁護士の紹介を受けるといった場合がありますが、そういったときに紹介者に対して謝礼金を支払う義務はありませんし、相手方から請求されても支払い義務はないどころか、弁護士法違反となります。
絶対に応じないでください。

債務整理 相談

数か所からお金を借りて自転車操業状態になっている人の事を多重債務者と言いますが、年々その数は増えているようです。
最初は少額でも雪だるま式に借金を借金で返す状態になってしまっては、その借金すなわち債務を一度整理する必要があります。
しかしそのような状態になったとしたら一体誰に相談して良いのか分からないのではないでしょうか。
債務整理についての相談先は行政を始めとして、北海道・東北・関東などの各財務局、 都道府県・市区町村の消費者センター、 司法制度改革で生まれた日本司法支援センター（法テラス）、 各都道府県の弁護士会、司法書士会、 日本貸金業協会、 東京・名古屋・福岡・仙台・広島にある財団法人日本クレジットカウンセリング協会、 全国銀行協会などの公的機関ならば相談は無料で受けられます。
裁判所の破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴になります。
裁判所の調停委員の立会いのもと、債権者と債務者の合意によって返済計画や債務の減免を決めるものです。
個人民事再生は個人債務者のための再生手続きですが一定の条件に当てはまると再生案が認められ、借金が「借金の５分の１か１００万円の多いほう」に減額することができます。
任意整理は債務者とサラ金などの債権者が私的に返済条件で合意することで、法律に則った手続きではなく。
合意内容は書面、特に公正証書にするべきでしょう。
ただし、法律による手続きは取りません。
しかし債権者はプロの業者ですので貸した側が有利な合意内容になりがちです。
いずれの方法を選択するにしても債務整理をしようとする場合はは、十分な勉強と注意をするか、弁護士などの専門家の力を借りる方が良いでしょう。

債務整理 弁護士

債務整理という言葉を聞くと難しい法律用語だと感じる人が多いのではないでしょうか。
日本には多重債務者と呼ばれる、いろんな所から借金をして返済ができずに困っている人が多く存在しています。
そのような多重債務者の方が債務整理するために参考となることを書いてみましたので、是非ご覧になっていただければと思います。
　債務整理の債務とは簡単に書くと義務のことです。
例えば、サラ金からお金を借りた人は決められた日までに決められ利息を含めてお金を返さなくてならないという義務があります。
弁護士に依頼して債務整理する人は少なく、自殺や夜逃げをする人が多く社会問題になっています。
債務整理の種類は大きく分けて４つあります。
自己破産、個人民事再生、任意整理、特定調停です。
自己破産は借金を帳消しにしてもらう制度ですが、自己破産せずに弁護士に依頼して債務整理する方法を考えてみましょう。
任意整理といって裁判をせずにサラ金業者などの債権者と交渉して利息を減らしてもらったり毎月の返済をへらしてもらう手続きがあります。
この任意整理を弁護士に依頼しましょう。
サラ金から借金した場合は利息制限法より高い金利でお金を貸しているケースがよくありますので、この場合は弁護士が債権者と交渉して払いすぎたお金すなわち過払い金を取り戻してくれます。
弁護士に債務整理を依頼すると費用はかかりますが、債務者と相談して返済方法を決めてくれ、場合によっては過払い金が戻ってくることもありますので、一人で悩まず弁護士に相談することを考えられてはどうでしょうか。