自己破産デメリット


自己破産という言葉自体マイナーなイメージですが、仕方なく自己破産の道を選ばなければいけない状態に陥ることもあるようです。
自己破産とは、多額な借金を抱えて、経済的に破綻した人に対して、借金の返済義務を免除して債務者を救ってあげようという制度のことです。
裁判上の手続きは必要なものの、債務者の経済的更生を支援してくれる、最終手段ともいえる制度のことです。
しかし、どのような事情があるにせよ、自分で作った借金の支払い義務を法的にゼロにしようというわけですから、そこには当然のことながらリスクは伴います。

自己破産にはメリットもありますが、デメリットもあるということを理解されて選択しなければなりません。
ここでは、自己破産のデメリットについて説明をしていきます。
まず、一番大きいと思われるデメリットは、一定の財産を失うということです。


次のデメリットとして挙げられるのは、連帯保証人に迷惑がかかるということです。
連帯保証人が付いている借金に関しては、本人が自己破産手続きをして借金が免除されたとしても、連帯保証人の返済保証義務は消滅しませんから、債権者は連帯保証人に取り立てを行うようになります。
つまり、連帯保証人に直接迷惑がかかるわけです。

あとのデメリットとしては、一度自己破産したら７年間は自己破産できないとか、官報に住所・氏名が掲載されるとか、裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行ができないとか、本籍地の市町村の破産者名簿へ記載されるとか、職業や資格の制限を受けたりだとか、金融ブラックとして民間の信用情報機関に７年間登録され、原則７年間は借入やクレジットカードの作成はできないだとかの制限を受けることになります。

借金をするときは、返済計画をきっちり立てて、返済に無理のないようにしたいものですね。


平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更され、他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことができるようになりましたので、実質的には不動産のみというところでしょう。
不動産を所有している方が自己破産すると、その不動産が処分されて、それをお金に換えられて各債権者に分配されます。