自己破産費用


自己破産は無料ではできません。
自分でやるか、弁護士などに依頼するのか。
手続きの方法よって、破産費用の差は大きく違います。

費用に違いはありますが、タダではないのです。
破産も、つらいものですよね。

費用が一番安くなるのが、すべてを自分で手続きした場合です。

主な費用は、予納金・収入印紙・郵便切手代だけです。
地方裁判所によってかかる費用は異なりますが、概ね２〜３万円の実費で済みます。
１６社を超えると、着手金３１.５万円で、報酬金３１.５万円の、総額６３万円。

法律事務所によっては「同時廃止で２９万円から」というリーズナブルな所もあります（参考：http://www.jikohasann.jp/cost/index.html）。

もっと安い事務所を探す価値はあるでしょう。

ところで、「法律扶助」という制度があります。
弁護料というのは、お金のかかるもの。
お金の無い人でも、公平な権利が得られるようにするのが「法律扶助」です。
裁判を起こす人と起こされる人、経済力の差が権利の差にならないように、社会的公平を確保するという目的の制度。

法律の専門家の手助けや、裁判費用を援助してくれるというありがたい制度なんです。

「法律扶助制度」で自己破産の申立てをすると、ケースに応じて「法律扶助協会」が立て替えてくれます。
司法書士に依頼する場合では、合計が10,1000円ですが、債権者数が２１社以上の場合は、最高で111,500円まで立て替えてくれます。
弁護士に依頼する場合だと、149,000円で、債権者数が１１社から２０社までの場合は17万円。
さらに、２１社以上だと201,500円まで立て替えてくれます。

はじめに書いたように、費用の面だけで考えれば、すべてを自分で執り行えば安くすみます。
でも、要領を得ないでじたばた動けば、返って高くつくことにもなりかねない。
後腐れなく明快に決着をつけたければ、専門家に依頼するのが、近道かもしれません。