自己破産相談


自己破産相談が増えています。

お金は、借りたら返さなければいけません。
返すときには、借りた元金に加えて、利息分が増えています。
借金を返したくてもお金がないから、他所から借りてきて返済に充てる。
あちらこちらから借金を続けると、金利が膨大に膨れ上がる。
こうして、返せないまでに借金が増えたら、待っているのが自己破産です。
自己破産は、弁護士などに相談するのが一番です。
では、自己破産についての、相談前の予備知識を与えておきますね。
「自己破産」という言葉には、暗いイメージがあります。
「生活苦」をはじめとして、仕事につけない・引っ越して知り合いから身を隠すなど、自己破産後の芳しくない生き様が想像されてしまいます。
ところが、「自己破産」は案外カラッとしたシステムです。
借金で首が回らなくなったあなたを、苦しみから救ってくれるのですから。
自己破産とは、いまある借金を「０」にする手続きであり、「破産法」という法律で定められている国の制度です。
返済に明け暮れる現状から逃れる、最終手段となります。
具体的には、あなたの近くにある「地方裁判所」に書類を提出して、免責がおりるための手続きをします。
免責とは「借金を返済する能力がない」と判断してもらうこと。
「免責」の決定がおりると、財産のすべてを受け渡す引き換えとして、借金を免除してもらえるのです。
この「免責決定」してもらうことが自己破産の目的となります。
ところで、自己破産の手続きで、すべての人が「免責」になるわけではありません。
中には破産を認めてもらえない「免責不許可」となることもあります。

例えば

一度自己破産をしているケース。
過去に破産免責を受けると、７年以上経過しないと次の免責は受けられません。
また、破産前に財産を別の家族の所有に移す行為も「ずるい」とみなされ免責は受けられません。
最初から、計画的な自己破産を見込んでいるような「詐欺的な借入」、クレジットで買ったものを次から次へと転売するなどの「換金行為」、債権者の一部のみへの偏った返済、裁判所に提出書類にウソがある。
これらなども、免責不許可となります。
また、ギャンブルのための借金も、自己破産は受けられません。

裁判所への手続きは、個人でも可能です。
でも、慣れない作業だけに、時間がかかりますし、何度も裁判所に足を運ばなければいけない苦労があります。
こと細かな相談にも応じてくれる、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがいいでしょう。

自己破産無料相談


自己破産相談は最近ではさほど敷居が高くなくなっているそうです。

不景気になれば、お金を借りる人が増える。
当然のサイクルだとは思います。
では実際に自己破産を相談するにはどうしたら良いのでしょうか。
費用はどの位かかるものなのか。
無料で相談できるようなところはないのだろうか。
自己破産相談は有料でやっているところもありますが、今では無料で行ってくれるところも増えてきました。

実際に費用が掛かるのは着手金からでその後、内容によっての成功報酬という料金体系体系が主流の様です。
できれば、自己破産はしなくて済むにこしたことはなく、最初の相談タイミングとしては、一社目の返済が出来なくなり、二社目にお金を借りようとしたタイミングだとのことです。
理由としては、一社目の返済が滞ってきたということは、その時点で収入と支出のバランスが既に崩れている状態にあり、ここでしなくてはならないことは、二社目にお金を借りて一社目に返すといういわゆる自転車操業のではなく、専門の方と一緒に一度自分のお金の出入りを見直すことが重要とされています。

残念ながら既に首が回っていない方は、今後のことを含め、専門の方と一緒に話を進めていくことをお薦めします。
過払いや権利・法律等、個人では対処しきれない部分で力になってくれます。

自己破産は決して逃げではなく、法律に基づいた正当な自分を守る手段です。

借金が滞ってきた方は、相談だけであれば無料で出来るところに、自己破産まではする気は無くとも、一度、自分の収入と支出のバランスを第三者の目を通して見直してみることをお薦めします。

自己破産の手続き


借金の返済に行き詰ったら、悩む前に相談すること。
自己破産をするかしないかは、相談してから考えても遅くはありません。
相談の相手は弁護士でもいいでしょうし、司法書士でもいい。
そうした事務所に相談しにくいのなら、無料の相談窓口もあります。
「日本司法支援センター（法テラス）」もは、無料の相談窓口のひとつです。
全国の都道府県庁所在地に事務所を設置してあり、現在50か所ほど。

相談の結果「自己破産」を申請することになれば、次の手順で手続きが進んでいきます。
・破産の申し立て　
地方裁判所に申立書を提出し、裁判所書記官がチェック。
書類の不備
・自己破産の要件とともに、免責不許可事由も確認します。
・破産の審尋　
申し立ての内容について、支払が不能の状況などを裁判官が質問します。
・破産宣告決定　審尋に問題がみつからなければ、数日後に破産が決定。
破産者にたいした財産がないときには「同時廃止」も決定されます。
「同時廃止」というのは、債務者（破産した人）の財産が一定の金額に満たない（ありていにいえば、貧乏）な場合、債権者（取立て側）へのお金を返さないままに破産手続が終了することをいいます。
ここで、破産の確定すると同時に、官報に公告されます。
これから先が重要です。
・免責の審尋　裁判官から、免責不許可事由について質問を受けます。
「免責許可」というのは、借金を返さなくてもいいという許可のことです。
免責が許可されるか、不許可（免責にならない）になるかが、ここで決まります。
「免責の決定」されると、また「官報に公告」されます。
・免責の確定・復権　これでやっと、借金が帳消しになりました。
以上は、財産がない「同時廃止」の手続きでした。
財産がある場合には（管財事件という）、次の手続きになります。

自己破産の申し立て
・破産の審尋
・破産開始決定
・破産管財人の選任
・債権者集会
・債権の確定と配当
・破産手続き終了
・免責の決定・・・
です。

「破産」の状態では取得できない資格や職業があります。

「復権」とは、取れなかった資格を取得できたり、職に付くことができるようになることです。

その資格とは、弁護士・公認会計士・公証人・司法書士・税理士・弁理士・宅地建物取引主任者など。
職業は、質屋・古物商・生命保険募集員及び損害保険代理店・警備員・建設業者・風俗業者などです。
株式会社や有限会社の取締役、または監査役にもつけません。
「法」にかかわる業種にはかかわるなということですね。
通常、「復権」には、３ヶ月ほどかかりますが、破産した人物を雇いいれる会社があるかどうかは、別の問題です。
また、「復権」しても、クレジットカードが作れるわけではありません。
ところで、免責が確定しなければ、借金をかかえたままで破産の状態となります。
職業の制限を受けたままで、お金を返さなければいけなくなるのです。
この場合、「復権」までにかかる年月は１０年。
あくどいことをしなければ、「免責不許可」とはならないはずですが。
債務を逃れるために財産を分散したのがばれたりすると、「免責不許可」の可能性が大きくなります。