自己破産費用


自己破産は無料ではできません。
自分でやるか、弁護士などに依頼するのか。
手続きの方法よって、破産費用の差は大きく違います。

費用に違いはありますが、タダではないのです。
破産も、つらいものですよね。

費用が一番安くなるのが、すべてを自分で手続きした場合です。

主な費用は、予納金・収入印紙・郵便切手代だけです。
地方裁判所によってかかる費用は異なりますが、概ね２〜３万円の実費で済みます。
１６社を超えると、着手金３１.５万円で、報酬金３１.５万円の、総額６３万円。

法律事務所によっては「同時廃止で２９万円から」というリーズナブルな所もあります（参考：http://www.jikohasann.jp/cost/index.html）。

もっと安い事務所を探す価値はあるでしょう。

ところで、「法律扶助」という制度があります。
弁護料というのは、お金のかかるもの。
お金の無い人でも、公平な権利が得られるようにするのが「法律扶助」です。
裁判を起こす人と起こされる人、経済力の差が権利の差にならないように、社会的公平を確保するという目的の制度。

法律の専門家の手助けや、裁判費用を援助してくれるというありがたい制度なんです。

「法律扶助制度」で自己破産の申立てをすると、ケースに応じて「法律扶助協会」が立て替えてくれます。
司法書士に依頼する場合では、合計が10,1000円ですが、債権者数が２１社以上の場合は、最高で111,500円まで立て替えてくれます。
弁護士に依頼する場合だと、149,000円で、債権者数が１１社から２０社までの場合は17万円。
さらに、２１社以上だと201,500円まで立て替えてくれます。

はじめに書いたように、費用の面だけで考えれば、すべてを自分で執り行えば安くすみます。
でも、要領を得ないでじたばた動けば、返って高くつくことにもなりかねない。
後腐れなく明快に決着をつけたければ、専門家に依頼するのが、近道かもしれません。

自己破産キャッシング


複数の金融会社からのキャッシングなどを繰り返した結果、多重債務で返済に行き詰ることがあります。

厳しい借金生活に幕を下ろす方法は２つ。
・利息も含めて完済するか。
・自己破産をするか。
どちらにしても、手元には僅かなお金しか残らないので、当面の暮らしをなんとかするためには、お金が必要です。
仕事を続けていくことができるならば、少しの借金は返すあてがあるというもの。
自己破産後、生活が落ち着くまでの期間にクッションとしてのお金がいくらかあれば、非常に助かります。

自己破産しても、キャッシングができる貸付会社もあるというのです。
ブラック的な要素が多分にありますが、ためしに、検索サイトで「自己破産キャッシング」と調べてみてください。
うそか本当か、有名なキャッシング会社が、軒を揃えています。
また、「スピードキャッシュ」というキャッシング会社があります。
ところで、自己破産をすると、クレジットカードが新規に作れません。
こういうと、「新規が無理でも、破産の状況によっては、以前のカードが生きているかも」と考える人もいるでしょう。
ところが、自己破産では、財産とよべるものがすべて失われます。

「借金」につながるクレジットカードの発行も７〜１０年は拒絶されます。
よって、現実には、自己破産後のキャッシングは、まともな方法では不可能となるのです。

現代は、カード無しの生活は窮屈と感じます。
まして、ネットの社会を生きるのなら、不都合なことこの上ありません。
そこに目をつけた商売もあります。
「”下準備”をすれば自己破産後でも、すんなりカードが作ることができる。」そのような情報が売られているほどです。
破産前に「お金」なら、破産後は「もっとお金」です。
情報の玉石を見極め、正しくキャッシングし、はやく生活を安定させたいものです。

自己破産相談


自己破産相談が増えています。

お金は、借りたら返さなければいけません。
返すときには、借りた元金に加えて、利息分が増えています。
借金を返したくてもお金がないから、他所から借りてきて返済に充てる。
あちらこちらから借金を続けると、金利が膨大に膨れ上がる。
こうして、返せないまでに借金が増えたら、待っているのが自己破産です。
自己破産は、弁護士などに相談するのが一番です。
では、自己破産についての、相談前の予備知識を与えておきますね。
「自己破産」という言葉には、暗いイメージがあります。
「生活苦」をはじめとして、仕事につけない・引っ越して知り合いから身を隠すなど、自己破産後の芳しくない生き様が想像されてしまいます。
ところが、「自己破産」は案外カラッとしたシステムです。
借金で首が回らなくなったあなたを、苦しみから救ってくれるのですから。
自己破産とは、いまある借金を「０」にする手続きであり、「破産法」という法律で定められている国の制度です。
返済に明け暮れる現状から逃れる、最終手段となります。
具体的には、あなたの近くにある「地方裁判所」に書類を提出して、免責がおりるための手続きをします。
免責とは「借金を返済する能力がない」と判断してもらうこと。
「免責」の決定がおりると、財産のすべてを受け渡す引き換えとして、借金を免除してもらえるのです。
この「免責決定」してもらうことが自己破産の目的となります。
ところで、自己破産の手続きで、すべての人が「免責」になるわけではありません。
中には破産を認めてもらえない「免責不許可」となることもあります。

例えば

一度自己破産をしているケース。
過去に破産免責を受けると、７年以上経過しないと次の免責は受けられません。
また、破産前に財産を別の家族の所有に移す行為も「ずるい」とみなされ免責は受けられません。
最初から、計画的な自己破産を見込んでいるような「詐欺的な借入」、クレジットで買ったものを次から次へと転売するなどの「換金行為」、債権者の一部のみへの偏った返済、裁判所に提出書類にウソがある。
これらなども、免責不許可となります。
また、ギャンブルのための借金も、自己破産は受けられません。

裁判所への手続きは、個人でも可能です。
でも、慣れない作業だけに、時間がかかりますし、何度も裁判所に足を運ばなければいけない苦労があります。
こと細かな相談にも応じてくれる、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがいいでしょう。