自己破産デメリット


自己破産という言葉自体マイナーなイメージですが、仕方なく自己破産の道を選ばなければいけない状態に陥ることもあるようです。
自己破産とは、多額な借金を抱えて、経済的に破綻した人に対して、借金の返済義務を免除して債務者を救ってあげようという制度のことです。
裁判上の手続きは必要なものの、債務者の経済的更生を支援してくれる、最終手段ともいえる制度のことです。
しかし、どのような事情があるにせよ、自分で作った借金の支払い義務を法的にゼロにしようというわけですから、そこには当然のことながらリスクは伴います。

自己破産にはメリットもありますが、デメリットもあるということを理解されて選択しなければなりません。
ここでは、自己破産のデメリットについて説明をしていきます。
まず、一番大きいと思われるデメリットは、一定の財産を失うということです。


次のデメリットとして挙げられるのは、連帯保証人に迷惑がかかるということです。
連帯保証人が付いている借金に関しては、本人が自己破産手続きをして借金が免除されたとしても、連帯保証人の返済保証義務は消滅しませんから、債権者は連帯保証人に取り立てを行うようになります。
つまり、連帯保証人に直接迷惑がかかるわけです。

あとのデメリットとしては、一度自己破産したら７年間は自己破産できないとか、官報に住所・氏名が掲載されるとか、裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行ができないとか、本籍地の市町村の破産者名簿へ記載されるとか、職業や資格の制限を受けたりだとか、金融ブラックとして民間の信用情報機関に７年間登録され、原則７年間は借入やクレジットカードの作成はできないだとかの制限を受けることになります。

借金をするときは、返済計画をきっちり立てて、返済に無理のないようにしたいものですね。


平成17年1月1日施行の新破産法により処分規定が変更され、他の財産を含めた額が99万円以下であれば所有財産を残すことができるようになりましたので、実質的には不動産のみというところでしょう。
不動産を所有している方が自己破産すると、その不動産が処分されて、それをお金に換えられて各債権者に分配されます。

自己破産申請


自己破産手続には、おおむね３〜６ヶ月の時間がかかります。
申請してから「同時廃止」の免責が確定するまでの、処理の流れは次のとおりです。

自己破産の申立て＞破産審尋＞破産手続開始決定＞免責の審尋＞免責の決定＞官報に公告＞免責の確定。

自己破産には、「自分で用意する書類」と「裁判所で入手する書類」の二つを揃えて申請することになります。

自分で用意する書類は、住民票・戸籍謄本・給与明細書の写し・源泉徴収票の写し・市民税や県民税課税証明書・預金通帳の写し・不動産登記簿謄本・賃貸契約書の写し・退職金を証明する書面・車検証の写し・自動車の査定書・保険証券の写し・保険解約返戻金証明書・年金等の受給証明書の写しなど。
主に、本人の所在と、財産を明確にする書類を揃えることになるようです。

不動産の権利を持っていなければ、不動産登記簿謄本は必要ありませんが、ここにある以外の財産があれば、報告できる書類が必要になるかもしれません。

裁判所で入手する書類は、破産申立書・陳述書・債権者一覧表・資産目録・家計の状況・免責申立書、などです。
これらは、裁判所によって、若干の違いがあるので、裁判所に問い合わせてください。
どの書類も、一般にはなじみのないものばかりですね。
中でも、「債権者一覧表」と「免責申立書」には注意が必要です。
債権者一覧表の作成では、「全ての借金をつつみかくさず記載する」ことに留意してください。
銀行等金融機関だけでなく、家族や友人からの借入れも記載します。
サラ金系なら、「全国信用情報センター連合会、クレジット系は「CIC」、銀行系なら「全国銀行個人信用情報センター」です。

次は、免責申立書。
裁判所に「申立て書類」を提出する際の注意点です。
自己破産を裁判所に申請する場合、２万円程度（裁判所で金額は違う）の予納金を納めます。
これは「官報」という政府発行の機関紙に、破産手続開始決定を掲載するための費用です。
この費用は後日に払っても差し支えないのですが、これを納めないと、手続が先に進まなくなります。
申立てのときに、お金を持っていくのがいいでしょう。
遠隔地など、郵送での自己破産の申立ても可能です。
このとき、裁判所が申立人と債権者に書類を郵送ための費用として、5.000円程度の郵便切手が、必要となります。
しかも、予納金の手続きは後日となってしまいます。
費用がかさむ上に、手続きがどんどん遅れていくので、「郵送」はオススメできません。
申立てで、一番肝心なことがあります。
それは、「受付票（受理証明書）」を交付してもらうことです。
「受付票」はすぐに、すべての業者にＦＡＸしてください。
サラ金業者などの債権者は、通常、破産申立てを知った時点で、取立てが規制されます。
しかし、「自己破産申請」と口で伝えても、相手はなかなか納得してくれないものです。
弁護士などが関与していないと、舐められるケースが多いようです。
こうした取立てを早急に止めるために、ＦＡＸをするのです。

自己破産方法


まず、自己破産のメリットとデメリットをご覧ください。
このメリットとデメリットを念頭に入れて、自己破産方法についてご覧ください。

自己破産のメリット：
・借金がゼロとなって取立てがされなくなる

自己破産のデメリット：
・一定の財産を失う
・連帯保証人に迷惑をかける
・官報に記載される
・住所移転と旅行が制限
・破産者名簿への記載
・７年間は自己破産できない
・職業や資格の制限を受ける
・不動産（土地・マイホーム・別荘）を手放す
・破産管財人によって郵便物が管理される
・クレジットカードの作成やローンを組むのが難しい

では、自己破産法方についてご説明します。
破産する人が、個人で破産手続きする方法。
詳しい知り合いに頼むのも、個人で手続きすることに同一とします。
破産の諸手続きにかかる費用が一番安く済む反面、手続きに関する個人の負担は煩雑を極めます。

次は、司法書士に依頼する方法。
司法書士は、「司法書士」という資格の名前のとおり、司法に関する文書を作る専門家です。
自己破産の書類は作成してくれますが、本人に代わって裁判所への書類提出する「代理権」はありません。
そのため、手続きそのものは債務者（破産する人）本人が行わなければならない。
めんどうな書類作りは、すべてまかせられるので、煩雑さは大きく減少します。
そして、最後が弁護士に依頼する方法です。
個人や司法書士に頼む場合と違って、法に関するさまざまな制度を利用できる権限が弁護士にはあります。
弁護士には、「代理権」があるので、本人に代わって、手続きすべてをとりおこなうことができます。
また、一部の裁判所に限定はされますが、代理人（弁護士）が手続を行う場合に使える制度に、「即日面接」というのがあります。
「破産手続の開始決定（破産宣告のこと）」は、普通、破産者本人が行うと１〜２ヶ月かかります。
「即日面接」とは、破産申立てを行ったその日から３日以内に終わらせることができるものです。
弁護士に依頼すれば、１〜２ヶ月も早く、破産手続を終わらせることができるのです。
まかせる専門家が高度なほど、個人の手続きの労力は軽減されるようです。

慣れないことをしないで済む労力からは、開放されますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、その分の費用がかかります。
自分ですれば、２〜３万円で終わりますが、司法書士に依頼すると、総額15万円〜30万円。
弁護士に依頼するもなれば、実費・着手金・報酬を合わせて４０〜１００万円ともなります。
法律事務所や債権者の数によっても報酬基準が違ってくるので、いろいろな事務所の費用を調べてみてください。